不動産
フランスの借入可能額（35%ルール）
フランスで住宅購入にいくら借りられるか。保険料込みの35%ルールでの借入可能額と、公証人費用を差し引いた購入可能価格を計算します。
借入可能額の目安
$285,375
25年間
購入可能価格
$293,372
公証人費用を除く
毎月の返済額
$1,500
保険料込み
公証人費用
$22,003
借入コスト
$164,625
利息と保険料
毎月の残り
$3,250
すべての返済後
返済負担率
35.0%
全借入・保険料込み
月の手取り収入が$5,000なら、35%ルールにより、すでに返済中の$250を差し引いて、新しい借入に保険料込みで毎月$1,500まで充てられます。
金利3.50%・期間25年・保険料年0.30%なら、この返済額で約$285,375を借りられます。利息と保険料は借入期間全体で約$164,625です。
自己資金$30,000を加え、公証人費用として7.5%を見込むと、約$293,372の物件を目指せます。
すべての返済後、毎月約$3,250の収入が残ります。金融機関はこの「残りの収入」も確認し、特に世帯人数が多い場合は重視します。
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手取り収入の内訳
線はすべての返済額の返済負担率上限を示します。
- 新しい借入（保険料込み）
- $1,500
- 返済中の借入
- $250
- 毎月の残り
- $3,250
借入期間で借入可能額がどう変わるか
同じ収入と金利で、借入期間だけを3通りに変えています。期間が長いほど返済額が下がるので、同じ月の上限でより多く借りられますが、利息は増えます。
15年返済
$202,735
借入可能額
20年返済
$247,950
借入可能額
25年返済
$285,375
借入可能額
借入可能額の求め方
借入額 ＝（手取り収入 × 35% − 返済中の借入）÷（k ＋ 保険料率 ÷ 12）
手取り収入 × 35% から返済中の借入を引いた額が、新しい借入の保険料込みの月額上限です。k は金利と期間に応じた1単位あたりの月返済額で、団体信用保険は1単位あたり年率 ÷ 12 を加えます。割り算で借入可能額の上限が出ます。借入額と自己資金で価格と公証人費用を支払うので、価格 ＝（借入額 ＋ 自己資金）÷（1 ＋ 公証人費用率）です。
フランスで住宅ローンを借りる
フランスの金融機関が問うのは単純なことです。すべての返済額が手取り収入の35%以内に収まるか。米国の基準と違い、固定資産税や火災保険はこの比率に含まれませんが、団体信用保険は含まれ、上限は社会保険料控除後の収入に対して適用されます。
結果を最も大きく変えるのは期間です。同じ月の上限でも20年から25年に延ばすと借入可能額ははっきり増えるため、フランスの購入者の多くは認められる最長期間で借ります。下の比較でその効果がわかります。
自己資金で諸費用をまかないます。公証人費用は価格とは別にかかり、多くの金融機関は少なくともそれを自己資金でまかなうことを求めます。詳しくはフランスの公証人費用：いくら見込むかと35%の返済負担率ルールをご覧ください。
フランスの住宅ローン よくある質問
フランスの35%ルールとは？+
2022年1月以降、フランスの金融機関は、借り手のすべての返済額（団体信用保険料込み）を手取り収入の35%以内に、住宅ローンの多くを25年以内に収める必要があります。この上限は金融安定高等評議会（HCSF）が定めたものです。金融機関は四半期ごとの融資の一部に限り、主に自宅購入向けにこれを超えることができます。
フランスの金融機関はどの収入を数えますか？+
所得税控除前の手取り収入です。社会保険料控除後の給与と、年金などの定期収入。家賃収入は空室や費用を見込んで約70%で数えられることが多く、賞与や不定期の収入は金融機関によって平均されたり除外されたりします。
なぜ団体信用保険が含まれるのですか？+
フランスの金融機関は、死亡や障害を保障する団体信用保険（assurance emprunteur）をほぼ必ず求め、HCSFのルールではその保険料も35%に含めます。保険料が安いほど借入可能額は増え、銀行以外の保険会社を選ぶこともできます。
公証人費用は含まれますか？+
はい。表示される価格は、借入額と自己資金から公証人費用を支払った後の額です。費用の大半は移転税で、中古住宅で価格の約7〜8%、新築で2〜3%です。多くの金融機関は、少なくともこの費用を自己資金でまかなうことを求めます。
この計算ツールに含まれないものは何ですか？+
銀行手数料や保証料、抵当権の費用、ゼロ金利のPTZなどの公的融資は含めておらず、金利と保険料は一定と仮定しています。金融機関は残りの収入、雇用の安定性、貯蓄も確認するため、結果は目安であり融資の約束ではありません。